確定申告に役立つ用語集

課税売上割合とは、その課税期間中の国内における資産の譲渡等の対価の額の合計額のうちに、その課税期間中の国内における課税資
産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合を言います。つまり、その課税期間中に国内で行った、総売上高(税抜)のうちに課税売上
高(税抜)の占める割合をいいます。

経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権をいいま
す。
貸倒懸念債権については、債権の状況に応じて、次のいずれかの方法により貸倒見積高を算定します。ただし、同一の債権について
は、債務者の財政状態及び経営成績の状況等が変化しない限り、同一の方法を継続して適用します。

1.債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒
見積高を算定する方法
2.債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息
について元本の回収及び利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債
権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法

１．延納制度とは
国税は、金銭で一括に納付することが原則とされていますが、相続税や贈与税は、納期限又は納付すべき日までに金銭で一括に納付す
ることが困難なケースも考えられます。
　そのため、下記に掲げる要件を満たす場合には年賦による納付が認められる特例が設けられております。これが延納制度です。
・相続税額（贈与税額）が、１０万円を超えていること。
・延納税額が金銭一括納付を困難とする金額の範囲内であること。
・申請書及び担保提供関係書類等を納期限又は納付すべき日までに、所轄税務署長に提出すること。
・延納税額に相当する担保を提供すること。
（ただし、延納税額が50万円未満、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保の提供は不要です。）

２．延納期間、利子税
延納期間（延納できる最高期間）及び延納期間中に課せられる利子税の割合は、課税相続財産の価額うち、不動産等の価額の占める割
合に応じ、以下のように定められます。

本人又は本人と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合、所得から一定金額が控除されます。

税務上の取り扱い
本人又は本人と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合、以下の金額が、所得控除として、課税所得の金額から控除されま
す。

一定の要件を満たす中小企業の後継者が、旧代表者から自社株式の生前贈与を受ける場合に、推定相続人全員の合意ならびに所要の手
続きを経ることで、以下の取り決めをすることができる制度です。

（１）除外合意
後継者が旧代表者から生前贈与により取得した自社株式等の全部又は一部について、遺留分算定の基礎財産の価額から除外すること。

（２）固定合意
後継者が旧代表者から生前贈与により取得した自社株式等の全部又は一部について遺留分算定基礎財産に算入する価額をその合意した
時の価額に固定すること（なお、「合意の時における価額」については、弁護士等の専門家が「その時における相当な価額として証明
したもの」であることが必要）。

（３）付随合意（除外合意・固定合意のオプション）
除外合意、固定合意をした場合には、下記のいずれの贈与についても遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の合意をする
ことができます。

イ.　後継者が旧代表者から贈与を受けた株式以外の財産
ロ.　非後継者が旧代表者から贈与を受けた株式またはその他の財産