求人に役立つ用語集

売上債権回転率とは、売上債権と売上高の割合から、代金回収の速度を判断するための経営指標です。売上高を売上債権で割ったもの
で、回転率が高いほど売上から回収までの期間が短く、資金回収速度が速いといえます。ですので、高い方が経営的には好ましいで
す。

売上債権回転率 ＝　売上高　÷　売上債権 ＝　売上高　÷　（受取手形　+　売掛金　＋　受取手形割引高）

また、売上債権回転期間とは、売上債権が売上高の何日分あるかを示しており、売上債権回転率を期間で表したものです。

売上債権回転期間（回転日数）　＝　売上債権　÷　（売上高　÷　３６５）

国内における法人間の二重課税の排除を目的としており、会計上収益として計上する配当のうち一定の金額を、税務上は益金不算入と
する規定です。

この規定は、確定申告書に一定の記載がある場合に限り適用し、その記載金額を限度とします。確定申告提出後に更正の請求は出来な
いため注意が必要です。

企業の事業利益が支払利息・割引料の何倍であるかを示す指標です。企業の借入金等の利息の支払能力を測ることができ、企業の信用
力、安全性の観点から用いられます

１　意義
遺留分とは遺産相続において、民法が保証している相続人がもらうことのできる最低限度の相続分のこと。

遺言による遺贈は法定相続人の相続分に対する権利よりも優先されるが、遺言に当然の権利が記されていなかったような場合には、相
続権利者は遺留分と呼ばれる相続分の中から、その権利に見合った分を相続できる。この遺留分権利者は、1. 配偶者、2. 子や孫、3.
父母、祖父母に限られており、兄弟姉妹は遺留分権利者になれない。

２　手続
遺言によって遺留分の割合が侵害されている場合において、遺留分の権利を主張するときは、「相続の開始及び減殺すべき贈与または
遺贈があったことを知った時」から1年以内に遺留分の減殺請求を行わなければならない。また、「相続の開始を知らなかった場合等」
であっても、相続開始から10年経過するまでに行使しなければ遺留分減殺請求権は消滅する。

３　遺留分の割合
原則として各相続人の法定相続分の2分の１である。ただし、直系尊属だけが相続人の場合は、法定相続分の3分の１になるなどの例外
がある。相続人の組み合わせによる遺留分の割合は以下のとおりとなる

経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいいます。
一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒
見積高を算定します。